【簡単】ふるさと納税ワンストップ特例の申請方法を解説

ふるさと納税で住民税の控除を受けるためには、ワンストップ特例制度という制度を使います。今回は、このワンストップ特例の申請方法を解説します。といっても解説というほどのものではありません。すごく簡単です。

ふるさと納税の寄付先が5市町村以下ならワンストップ特例で申請可能

ワンストップ特例制度とは、確定申告を行わなくても、ふるさと納税の寄付金控除を受けられる仕組みです。ふるさと納税先の自治体が、1年間で5自治体までであれば、この制度を活用できます。簡単な申請で翌年分の住民税から控除を受けられます。寄付をした翌年の1月10日までに申請する必要があります。寄付先が6自治体以上の場合は確定申告が必要なので、ご注意ください。

詳しくはこちら→さとふるのページ

ワンストップ特例申請書の記入方法

こちらが実際の申請用紙です（茨城県八千代町にふるさと納税を行い、美味しい梨を返礼品としていただきました）。ふるさと納税を行う際、ワンストップ特例制度の使用を希望すると、寄付先の自治体からこの申請書が送られてきます。正確には、「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」という名称です。用紙の上部には住所や氏名が記載されています。個人情報なので切り取りました。

この用紙で行うことは3つだけ。

これだけです。これで郵送するだけです。とても簡単ですね。今年は、5市町村に納税を行いましたが、だいたい返信用封筒も付いてきます。付いてこない場合もあります。自治体によってさまざまで、切手の貼り付けが不要だったり必要だったりします。中には、紙を折って封筒を作るタイプのものもあります（折り紙みたいな感じで封筒を作ります）。
これで翌年の住民税から寄付額が控除されます。郵送後には、申請書受領のお知らせが郵送か自治体によってはメールで届きますので、受付けされたこと確認できるので安心です。ふるさと納税は、とても素晴らしい制度ですね。皆さんもぜひ試してみてください。

【注意】ふるさと納税でワンストップ特例を使用する場合は、住民税のみの控除となります。所得税からの控除は確定申告が必要です。